ドローンスクール横浜鴨居 KAMOI Drone School
お知らせ
2026.08.27
ドローンビジネスの拡大に伴い注目を集める「一等無人航空機操縦士」。名前は聞いたことがあっても、二等資格との明確な違いや、自社やご自身に必要なのか判断に迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、一等無人航空機操縦士の概要や二等との違い、取得する具体的なメリットや当スクールの受講ステップについて分かりやすく解説します。ドローンの資格取得をご検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
※ドローン関連の制度は技術の進歩や運用実態とともに更新されることがあります。最新情報は国土交通省等の公式情報をご確認ください。
一等無人航空機操縦士とは？国の技能証明制度
一等資格と二等資格の決定的な違い
一等無人航空機操縦士を取得するメリット
初心者が誤解しやすいポイント
当スクールの一等資格コース（経験者限定）について
一等資格はどんな人・企業におすすめ？
まとめ
よくある質問（FAQ）
一等無人航空機操縦士とは、航空法に基づいて無人航空機（ドローン）を安全に飛行させるための知識と技能を有していることを証明する国家資格です。
日本のドローン国家資格には「一等」と「二等」の2つの区分が存在し、一等資格は上位区分に位置します。操縦技術だけでなく、リスクアセスメントや安全運航管理に関する深い知識を併せ持つことを証明するライセンスです。
一等資格と二等資格の違いは、「カテゴリーIII飛行」と呼ばれる飛行区分を行える資格を有しているかどうかにあります。
ドローンの飛行リスクは、航空法において以下の3つのカテゴリーに分類されています。
カテゴリーI：許可・承認が不要な比較的リスクの低い飛行
カテゴリーII：立入管理措置（第三者の立ち入りを制限する措置）を講じた上で行う飛行
カテゴリーIII：第三者の上空で立入管理措置を講じずに行う飛行（レベル4飛行）
二等資格は、立入管理措置を前提とした「カテゴリーII飛行」に対応する資格です。これに対し一等資格は、第一種機体認証を受けた機体を使用し、適切な運航管理体制を整えることで、有人地帯（都市部や住宅街など）の上空で立入管理措置を講じずに飛行する「レベル4飛行（カテゴリーIII）」を行うことが法的に可能となります。
一等資格の取得は、飛行範囲が広がるだけでなく、事業上の信頼性や運用の柔軟性において以下のようなメリットがあります。
一等資格と第一種機体認証を組み合わせることで、都市部や有人地帯での第三者上空飛行（レベル4飛行）が可能になります。これにより、将来的な都市部での物流配送や、人口集中地区における柔軟な運航など、ドローン活用の選択肢が広がります。
一等資格は、国が定めた試験をクリアした上位ライセンスです。発注者やクライアント、協業パートナーに対して、自社のドローン運用における安全管理レベルを客観的に証明できます。コンプライアンスを重視する企業や公的機関との取引において、信頼構築の要素となります。
一等資格の取得過程では、万が一のシステム障害や悪天候、緊急事態に対する回避・対応手順、適切なリスクアセスメントを学びます。操縦者本人の技術向上にとどまらず、自社のドローン運用全体の安全基準を引き上げ、事故リスクの低減につながります。
制度を正しく理解して検討を進めることが大切です。現場でよく見られる誤解を整理しました。
資格を取得しただけで無条件にどこでも飛ばせるわけではありません。一等資格を活かしてレベル4飛行を行うには、操縦者の資格に加えて「第一種機体認証」を受けた機体の準備や、国土交通省への飛行許可・承認申請、運航マニュアルの策定が必要です。
一等資格の試験は、二等資格と比較して求められる水準が高く設定されています。実地試験における風への対処や精密な操作、学科試験における計算問題や法知識・リスク管理知識など、体系的な講習と十分なトレーニングを重ねて臨むことが一般的です。
当スクールでは、一等無人航空機操縦士講習について「初学者コース」の募集は行っておらず、「経験者コース」のみをご案内しております。
当スクールが経験者限定としている理由は、受講生の皆様に着実な技術習得と計画的な費用・時間の運用を実現していただきたいからです。
初学者が一から一等資格の全講習を受講する場合、規定の講習時間が長く、受講費用も大きくなる傾向があります。まず二等資格（初学者コース等）で基本操作と安全運航の基礎を確実に固め、運用実績を積んだ上で一等経験者コースへ進む方が、学習効率が高く、費用面・時間面での負担も抑えながら技術を身につけていただけます。
一等資格は、ドローンを活用した先進的な事業展開や水準の高い安全管理を目指す個人・法人に適しています。
各省庁や防衛産業、各公的機関や自治体等のプロジェクトへの参画を目指している法人様
将来的に都市部や住宅街の上空で、第三者規制を置かない飛行事業を計画している企業様
競合他社に対して確実な技術・信頼性の違いを示し、事業機会を広げたい事業者様
社内のドローン安全管理体制を強化し、コンプライアンスを徹底したい企業様
一方で、現場の周囲に立ち入り禁止区域を設定して行う一般的な撮影・点検・測量などの運用であれば、まずは二等資格からのスタートでも業務に対応可能です。
一等無人航空機操縦士は、将来的なレベル4飛行の実現や、自社の信頼性を獲得するための国家資格です。取得には相応の準備とステップが必要となりますが、得られる信用は確実なものとなります。
自社の事業フェーズや目的に合わせて、二等資格からの段階的なステップアップも含め、最適な受講計画を検討されることをおすすめします。
Q1. 二等資格を取得せずに、いきなり一等資格に挑戦することはできますか？
A. 制度上は初学者であっても一等資格の受講・受験は可能です。しかし、一等試験は操縦・学科ともに求められる水準が高く、講習時間や費用も大きくなります。当スクールでは着実に技術を身につけていただくため、二等資格を取得後に一等経験者コースへステップアップするルートをおすすめしております。
Q2. 申込みから実際に免許（技能証明書）が手元に届くまでどれくらいの期間がかかりますか？
A. スクールでの講習修了後、指定試験機関での身体検査・学科試験の受講、国土交通省への資格交付申請などの手続きが必要となります。講習受講そのものの期間に加え、各種試験の予約状況や行政側の交付事務手続きで数週間〜1ヶ月以上を要するため、余裕を持ったスケジュールでの申請をおすすめします。
Q3. 一等資格の実地試験ではどのような点が審査されますか？
A. 基本的な操縦力に加え、風の影響を考慮した補正操作、目視外での正確な運航、機体異常や電波障害などの緊急事態に対する適切な判断・操作能力が評価されます。
Q4. 会社で受講させる場合、助成金などは利用できますか？
A. 法人様での受講の場合、要件を満たすことで人材開発支援助成金などの制度を活用できる場合があります。詳細な適用条件につきましては、労働局や専門の社会保険労務士へご確認ください。
Q5. 年齢制限や視力などの身体条件はありますか？
A. 国家資格の受験は16歳以上から可能です。身体基準として、両眼で0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上（矯正可）の視力や、信号灯火の識別能力などが定められています。
ドローンのルールや国家資格については、実際に機体を見たり、操縦を体験したりしながら学ぶことで理解しやすくなることがあります。
当スクールでは、ドローンに興味をお持ちの方向けに無料説明会・体験会をほぼ毎日開催しています。
「自分に国家資格が必要か知りたい」
「趣味でも楽しめるのか相談したい」
「仕事で活用できるか聞いてみたい」
といった疑問にも個別にお答えしています。
ドローンについてもっと詳しく知りたい場合は、まずは無料説明会・体験会へお気軽にご参加ください。
