地震や大雨などの大規模な災害が発生した際、被災地でドローンが活躍しているニュースを目にすることが増えました。「具体的にどんな活動をしているのだろう」「自分も地域防災に貢献できるのだろうか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、令和6年能登半島地震などの実際の事例をもとに、ドローンレスキューの具体的な役割や赤外線カメラの活用、ヘリコプターとの役割分担、そして一般の方が災害支援に関わるための道筋を分かりやすく解説します。

目次

• 災害現場でドローンが果たす4つの役割

• 令和6年能登半島地震における実際の活用事例

• 自衛隊ヘリやドクターヘリとの違いと役割分担

• 地域を守る「防災協定」の仕組み

• 初心者が誤解しやすいポイント

• 災害支援で活躍するための具体的なステップ

• まとめ

• よくある質問（FAQ）

• ドローン無料説明会・体験会の案内

災害現場でドローンが果たす4つの役割

ドローン（無人航空機）は、人が立ち入れない危険な場所へ迅速に接近できる大きな特徴を持っています。主な活動は以下の4つです。

• 被害状況の把握（状況把握）：上空から道路の崩落や建物の全壊状況を撮影し、復旧ルートの検討に役立てます。

• 捜索・救出支援：赤外線（サーマル）カメラを搭載したドローンを使い、周囲との温度差（熱源）を検知して取り残された方を探します。

• 孤立地域への物資輸送：土砂崩れなどで陸の孤立が生じた地域へ、緊急の医薬品や食料を届けます。

• 広報・避難呼びかけ：スピーカーを搭載したドローンで、上空から避難誘導のアナウンスを行います。

（出典：令和6年能登半島地震に伴う緊急消防援助隊の活動）

特に、赤外線カメラ搭載ドローンは、夜間や樹木・ガレキに覆われた場所でも周囲との熱の差を感知できるため、救助隊の安全を確保しながら効率的な捜索を行う重要なツールとなっています。

令和6年能登半島地震における実際の活用事例

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震では、大規模な道路途絶や土砂崩れが発生しました。その現場において、ドローンは大きな成果と学びをもたらしました。

主な事例

• 土砂崩れ現場での被害状況の把握：二次災害の危険が高く人が入れない斜面において、ドローンが上空から撮影を実施。

• 孤立集落への医薬品配送：道路が断絶した高齢者施設や集落へ、処方薬や支援物資を空輸。

災害時には、公的機関やその要請を受けた事業者が迅速に飛行できるよう、航空法において「捜索・救助のための特例」が用意されています。能登半島地震の現場でも、民間団体や自衛隊、自治体が連携し、空からの支援が行われました。

（出典：【能登半島地震】災害時の薬品搬送は"全国初"　孤立集落へドローンが飛ぶ）

自衛隊ヘリやドクターヘリとの違いと役割分担

災害時には自衛隊や警察のヘリコプター、ドクターヘリなども活動します。ドローンと有人ヘリコプターには、明確な役割の違いが存在します。

項目	ドローン（無人機）	有人ヘリコプター（自衛隊・ドクターヘリ等）
得意な役割	ピンポイントの撮影・低空での捜索・少量の緊急物資輸送	大人数の救出・大型重機や大量物資の輸送・重症者の緊急搬送
飛行高度	主に低高度（地上付近〜低空）	中〜高高度（必要に応じて着陸）
安全・利便性	ガレキに覆われた狭小地でも捜索可能	悪天候や狭小地では墜落・接触のリスクが伴う

大規模災害時には、有人ヘリが飛行する空域とドローンが飛行する空域（高度やエリア）を分けるなど、お互いの安全を確保しながら分担して活動する運用が進められています。

地域を守る「防災協定」の仕組み

災害時にスムーズにドローンを運用するため、各地で防災協定の締結が進んでいます。

防災協定とは、地方自治体（市役所や区役所など）と、ドローン事業者や地域の操縦者団体が事前に結ぶ協力体制のことです。

例えば横浜市内の各区役所などでも、民間企業や地域のドローン団体と協定を結び、発災時にすぐ状況確認を行える体制づくりに取り組んでいる地域があります。行政の力だけでなく、民間の技術や機体を活かした地域密着の防災体制が全国で広がっています。

（出典：戸塚区内の建設関係事業者３社と「災害時等におけるドローンを活用した活動支援に関する協定」を締結しました）

初心者が誤解しやすいポイント

災害時におけるドローンの活用について、よくある勘違いを整理しました。

1. 誰でも自由に被災地で飛ばせるわけではない

災害が発生した際、被災地周辺の空域は「緊急用務空域」に指定され、許可のない一般の飛行は原則禁止されます。身勝手な飛行は救助ヘリの妨げとなり大事故につながるため、自治体の要請や協定に基づいた組織的な運用が必要です。

2. 国家資格を持っていればすぐ出動できるわけではない

二等無人航空機操縦士などの国家資格は「確実な操縦技術と知識を持つ証明」ですが、取得しただけで自動的に出動要請が来るわけではありません。自治体や防災団体への登録、組織としての連携訓練を行っておくことが不可欠です。

災害支援で活躍するための具体的なステップ

「将来、自分もドローンを活用して地域の役に立ちたい」と考えている方へ、具体的な道筋を紹介します。

• ステップ1：正確な知識と操縦技術を身につける

  スクールなどで基礎を学び、国家資格（二等無人航空機操縦士など）を取得します。安全管理や法令の知識をしっかり習得することが第一歩です。

• ステップ2：地域の防災団体やスクールネットワークに参加する

  自治体と防災協定を結ぶドローン団体や地域の防災組織に参加し、訓練や活動を通じて連携方法を学びます。
  災害時は個人ではなく、所属団体の一員として自治体などの要請を受けて支援活動を行います。

  （出典：吉田矢部地区 区と災害時の協定締結 ドローンを地域の安全に活用）

注意

制度や法令は変更される場合があります。最新情報は国土交通省等の公式情報をご確認ください。

まとめ

災害現場でのドローンは、二次災害を防ぎながら迅速に状況を把握し、人命救助や復旧活動を支える重要な存在となっています。

被災地での活躍には、単に機体を操作するだけでなく、正しい法令知識、確実な操縦技術、そして地域の防災組織との連携が欠かせません。地域社会の安心・安全を空から支えるドローン操縦者は、今後さらに期待される役割の一つです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 趣味でドローンを飛ばしている人でも、災害時のボランティアに参加できますか？

個人で直接現場に行って飛行させることはできません。被災地では救助ヘリとの接触を防ぐための統制が行われます。防災協定を結んでいる団体やボランティア組織に所属し、自治体からの要請を受けて指示に従う必要があります。

Q2. 災害支援で役立つ国家資格とは何ですか？

「二等無人航空機操縦士」や「一等無人航空機操縦士」の資格が挙げられます。国が定めた技能証明を持つことで、一定以上の技術と安全管理能力を有していることが客観的に証明され、自治体や団体からの信頼につながります。

Q3. 赤外線カメラ搭載のドローンは、通常のものと何が違いますか？

対象物の表面温度（赤外線エネルギー）を読み取り、温度差を色で可視化できるカメラを搭載しています。夜間や霧の中、草木に覆われた場所でも周囲との温度差（人や車両などの熱源）を検出できるため、人命捜索で威力を発揮します。

Q4. 国家資格を取れば、災害時に特例でどこでも飛ばせますか？

国家資格を取得していても、災害時の「捜索・救助特例」が適用されるのは国や地方公共団体、またはそれらから依頼を受けた者に限られます。個人の判断で自由に飛ばすことはできません。

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